本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、mirunote（以下、「当事務所」といいます。）が運営するオンライン学習サービス「mirunote受験対策オンライン」（以下、イタリア医学部入試対策講座（オンラインコース）などの有料サービス、イタリア医学部入試対策の教材を含め、総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
ユーザーの皆さま（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。
第1条（適用）
1. 本規約は、ユーザーが本サービスを利用するにあたって生じる一切の関係に適用されます。
2. 当事務所は、本サービスに関し、本規約のほか、各種ルール・ガイドライン等（以下、「個別規定」といいます。）を定める場合があります。これら個別規定は、名称の如何を問わず本規約の一部を構成し、本規約と個別規定が矛盾する場合、特段の定めがない限り個別規定が優先されます。
3. ユーザーが本規約に同意の意思表示を行い、本サービスを利用開始した時点で、ユーザーと当事務所との間に本規約を契約条件とする利用契約（以下、「本契約」といいます。）が成立します。なお、これには第4条で定義する「有料サービス利用契約」も含まれます。
第2条（利用登録）
1. 本サービスの利用を希望するユーザーは、本規約に同意のうえで、当事務所の定める方法による登録手続き（未成年の場合は保護者の同意含む）を行うものとし、当事務所の承諾をもって利用登録が完了します。
2. ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当事務所所定の方法により変更手続きを行うものとします。
3. 当事務所は、以下のいずれかに該当する場合、利用登録の申請を承認しないことがありますが、その理由を開示する義務を負いません。
- 申請内容に虚偽が含まれている場合
- 過去に本規約や個別規定に違反したユーザーからの申請である場合
- その他、当事務所が利用登録を不適当と判断した場合
第3条（アカウント管理）
1. ユーザーは、本サービスのユーザーIDおよびパスワード（以下、「ログイン情報」といいます。）を自己の責任において管理するものとします。
2. ログイン情報を第三者に譲渡・貸与、もしくは第三者と共用する行為は禁じられています。当事務所は、登録されたログイン情報でログインされた場合、その使用行為をユーザー本人の行為とみなします。
3. ログイン情報の紛失・盗用等により生じた損害について、当事務所が故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第4条（有料サービス）
1. ユーザーは、イタリア医学部入試対策講座（オンラインコース）など、当事務所が提供する講義動画配信等の有料サービスの利用を希望する場合、当事務所が指定する方法で利用申し込みをおこない、当事務所が承諾の通知を発した時点で、有料サービス利用契約が成立します（以下、「有料サービス利用契約」といいます。）。
2. 当事務所は、ユーザーが以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前通知なく直ちに有料サービス利用契約を解除できるものとします。
- ユーザーが本規約に違反した場合
- その他、当事務所とユーザーの信頼関係が維持困難であると判断される場合
3. 本サービスの利用料金は、当事務所が定めた料金表（申込画面や契約書等）に基づきます。
4. 決済方法・配送方法、申し込みキャンセル、返金等の条件は当事務所の定める方法によります。
5. 有料サービスは申し込み完了後、原則としてキャンセル・返金はできません。
第5条（知的財産権）
1. 本サービス内の動画・教材・テキスト・画像・商標等（以下、「コンテンツ」といいます。）に関する著作権、特許権、商標権、意匠権、ノウハウ等一切の知的財産権は、当事務所または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. ユーザーは、コンテンツを無断で複製、転載、公衆送信、改変、翻案、出版、販売、譲渡、貸与、配布、またはこれらに準ずる行為を行うことはできません。
3. ユーザーが本サービス内に投稿等を行った場合、当該投稿内容の著作権その他の権利はユーザーに帰属しますが、ユーザーは当事務所に対し、当該投稿内容を無償かつ無制限に利用できる権利（著作権法第27条及び第28条を含む）を許諾するものとします。ユーザーは、当事務所または当事務所より正当に権利を取得した第三者に対して、著作者人格権を行使しないものとします。
第6条（通信機器等の管理）
1. ユーザーは、本サービスを利用するために必要な通信機器やインターネット環境を、自己の費用と責任で準備します。本サービス利用時の通信費用も同様にユーザーの負担となります。
2. ユーザーの通信機器が第三者に使用される恐れのある場合は、ユーザーは直ちに当事務所へ連絡し、当事務所の指示がある場合はこれに従うものとします。
第7条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用に際し、以下に該当または該当する恐れのある行為をしてはなりません。
i. 本規約や法令、公序良俗に反する行為
ii. 犯罪行為、または犯罪行為を助長する行為
iii. 本サービスやコンテンツに関する知的財産権を侵害する行為
iv. 他者（個人・団体）の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為
v. 当事務所の事前の許可なく、本サービス上で営業・宣伝行為等を行う行為
vi. 本サービスの運営やシステムを妨害する行為、不正アクセスやウイルスの頒布行為
vii. 他のユーザーや第三者になりすます行為
viii. 反社会的勢力（第13条で定義）の活動に関連する行為
ix. その他、当事務所が不適切と判断する行為
第8条（本サービスの提供停止・中断）
1. 当事務所は、以下に該当する場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部を停止・中断することがあります。
- 保守点検やシステム更新を行う場合
- 地震、火災、停電、天災などの不可抗力により提供が困難な場合
- 通信回線やコンピュータ等の障害が発生した場合
- その他、当事務所が提供困難と判断する場合
2. 当事務所は、前項に基づく提供停止・中断により、ユーザーまたは第三者が被った不利益や損害について、当事務所に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
第9条（利用制限および登録抹消）
1. 当事務所は、以下の場合に事前通知なく、ユーザーに対して本サービスの全部または一部の利用制限、または本契約等を解除し登録抹消できるものとします。
- 本規約に違反した場合
- 登録情報に虚偽の事実が判明した場合
- 決済手段に障害が発生し、料金等の支払いが滞った場合
- 当事務所からの問い合わせに1ヶ月以上応答がない場合
- ユーザーの死亡が確認された場合、またはユーザーから退会申請があった場合
- 未成年が法定代理人の承諾なしに利用登録した場合
- その他、当事務所が利用継続を適当でないと判断した場合
2. 本条に基づく措置によりユーザーが被った損害について、当事務所は責任を負いません。
3. 前項の登録抹消措置が行われたユーザーは、当事務所に対し負担する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに全額を支払うものとします。
第10条（退会）
1. ユーザーは、当事務所が定める方法により退会手続きを行い、本サービスから退会することができます。
2. 退会時に未払い料金がある場合、ユーザーは期限の利益を失い、直ちに全額を支払わなければなりません。
第11条（非保証・免責）
1. 当事務所は、本サービスの提供内容・有用性・完全性・正確性について、いかなる保証も行いません。イタリア医学部入試やその他試験での合格を保証するものではないことをご了承ください。
2. ユーザーが本サービスの利用を通じて、第三者のウェブサイトや外部サービスへのリンクを使用した場合、当該サービスの内容・安全性・合法性等について当事務所は責任を負いません。
3. ユーザーが登録情報を更新しなかったことにより被った損害、または法律に違反する形で本サービスを利用したことにより生じた損害について、当事務所は一切の責任を負いません。
4. 不正アクセスやウイルスなどの外部要因によりユーザーの情報が流出・改ざんされた場合においても、当事務所に故意または重大な過失がない限り責任を負いません。
5. 天災、戦争、ストライキ、感染症の流行等の不可抗力により契約不履行が生じた場合、当事務所は責任を負いません。
6. ユーザー間、またはユーザーと第三者との間にトラブルが発生した場合、ユーザーが自らの責任と費用で解決し、当事務所は一切責任を負いません。
第12条（損害賠償責任）
1. ユーザーが本規約に違反、または本サービスの利用に関連して当事務所に損害を与えた場合、ユーザーは当事務所が被った一切の損害（弁護士費用含む）を賠償しなければなりません。
2. 当事務所の故意または重大な過失によってユーザーが損害を被った場合、当事務所はその損害の全額を賠償します。軽過失の場合は通常かつ直接の損害に限り、上限を1万円とします。
3. ユーザーが法人または個人事業主として本サービスを利用する場合、当事務所の故意または重大な過失がない限り、当事務所は一切の責任を負いません。やむを得ず賠償する場合でも、損害発生日から過去1年間にユーザーが当事務所に支払った利用料金累計額を上限とします。
第13条（反社会的勢力の排除）
1. ユーザーおよび当事務所は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、準構成員、関係企業、総会屋等）に該当しないこと、または反社会的勢力を利用・支援しないことを表明・保証します。
2. 相手方が反社会的勢力に該当する、もしくは関連行為を行っていると判明した場合、催告なく本契約等を解除できます。解除により損害が発生しても、解除した側は一切賠償責任を負わないものとします。
第14条（サービス内容の変更等）
当事務所は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更または提供を中止することができます。これによりユーザーが被った損害について、当事務所は一切責任を負いません。
第15条（利用規約の変更）
1. 当事務所は、民法第548条の4の規定に基づき、以下の場合に本規約を変更できます。
- 変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
- 変更が契約の目的に反せず、かつ変更の必要性や相当性等を総合的に判断して合理的な場合
2. 本規約の変更にあたっては、変更内容および発効日を定めたうえで、当事務所の定める方法によりユーザーに周知します。変更発効後もユーザーが本サービスを利用し続ける場合、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第16条（個人情報の取扱い）
当事務所は、ユーザーから取得した個人情報を「プライバシーポリシー」に基づき適切に取り扱います。詳細は別途掲載しているポリシーをご確認ください。
第17条（通知・連絡）
当事務所とユーザー間の通知・連絡は、当事務所が定める方法によって行われるものとし、当事務所はユーザーから連絡先変更の届出がない限り、登録情報にある連絡先を有効なものとみなし、この連絡先への通知・連絡は発信時に到達したものとみなします。
第18条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは、当事務所の書面による事前承諾なく、本契約等に基づく地位や権利義務を第三者に譲渡・担保に供することはできません。
第19条（本契約等の有効期間）
1. 本契約は、ユーザーの利用登録完了時より退会（登録抹消）まで有効とします。有料サービス利用契約は、当事務所が指定する利用期間満了まで有効です。
2. 第3条(アカウント管理)、第5条(知的財産権)、第11条(非保証・免責)、第12条(損害賠償責任)等の条項は、本契約等終了後も引き続き効力を有します。
第20条（準拠法・裁判管轄）
1. 本規約の成立、効力、履行、解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
2. 本サービスに関連して紛争が生じた場合、当事務所の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
制定・施行日：2025年3月29日